【2023年10月 最新版】海外事業開発に使える補助金・助成金一覧

海外販路開拓にはお金がかかる

海外事業の構築は複雑です。

日本国内で販売している商品を「ポン」と海外に販売できるとお考えの企業は正直多いですが、決してそんなことはありません。

市場を知り、商品を改良し、商標や規制等の足場を整えて、営業をし、ロジ構築をして、ようやく海外事業が動き始めます。

弊社にご依頼いただけばそれらの複雑なステップを簡素化して実行することが可能ですが、いかに弊社でお見積りを勉強しても費用は発生します。

少しでも負担を減らしながら海外事業を構築するために、補助金や助成金を活用しましょう。

申請資料の作成からサポートさせていただきます。

本記事ではまず、どのような制度を活用することが出来るのか、その選択肢をご紹介します。

尚、先にお伝えしますが、目を通して考えるよりもお問合せをいただいた方が早いです。

無料でご相談に乗りますので、お気軽にお問合せ下さいませ。申請資料の作成からサポートさせていただきます。

(しつこい営業等はしませんので、ご安心下さい!)

補助金・助成金の用途

実は、自治体や一般社団法人等から、様々な用途の支援を受けることができます。

『旅費』等、「そんなものまで…!」という制度もありますので、自社の事業が当てはまりそうなものを選んでみて下さい。

主な補助金・助成金の用途:

  1. 販路開拓・事業開発
  2. 広告・ウェブサイト
  3. 情報収集・市場調査
  4. 施設認定・認証取得
  5. 特許・商標出願
  6. ECの活用
  7. サプライチェーン構築
  8. 人件費
  9. 旅費
  10. その他

次章では、具体的にどのような制度があるか、を一覧にてご紹介します。

補助金・助成金制度リスト

※下表は情報を簡略化しています。詳細は記事の詳細をご覧下さい。

通し番号種類支援名概略補助率・補助額応募期間
(過去実施時を含む)
1販路開拓・事業開発成長型中小企業等研究開発支援事業 (Go-Tech事業)特定ものづくり基盤技術及びIoT、AI等の先端技術を活用した高度なサービスに関する研究開発や試作品開発等の取組を支援。研究開発、試作品開発及び販路開拓への取組を最大3年間支援。(旧サポイン事業、旧サビサポ事業)補助率2/3 以内
または
単年度あたり4,500万円以下
7月頃
2販路開拓・事業開発
広告・ウェブサイト
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金ものづくり補助金。”JAPANブランド育成支援事業”と統合され、4つの海外事業タイプを支援。設備投資などで海外拡大・強化を目指した支援。補助率1/2 ~ 2/3
または100万円~1,250万円
複数回の募集あり。
公式サイトをご確認下さい。
3販路開拓・事業開発
情報収集・市場調査
中小企業・SDGsビジネス支援事業日本の民間企業が開発途上国の課題解決に貢献するビジネスを支援します。JICAのネットワークとノウハウを活用し、共創の機会を提供。~1,000万円
+コンサルティングサービス
10月頃
4販路開拓・事業開発
人件費
事業再構築補助金海外展示会出展や広告にかかる経費(広告宣伝・販売促進費)や、事業遂行の人件費等が補助対象。補助率1/2 ~ 2/3
2,000万円~3000万円
複数回の募集あり。
公式サイトをご確認下さい。
5販路開拓・事業開発
情報収集・市場調査
旅費
小規模事業者持続化補助金販路開拓のための旅費・海外展示会などの出展費用が補助対象。補助率2/3 または 50万円 複数回の募集あり。
公式サイトをご確認下さい。
6施設認定・認証取得施設認定等検査支援事業タイ・台湾向けの青果輸出にかかる各種検査や認証に関する経費の支援。定額~1/2以内5月頃
7施設認定・認証取得国際的認証資格取得等支援事業輸出拡大実行戦略に掲げる重点品目等について、ISO、ハラール、JAS、食肉処理施設査察、等の各経費を支援。1/2以内 
8施設認定・認証取得農林水産物・食品輸出促進対策事業のうち食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業施設・機器の整備とHACCP等の施設認定・認証取得を一体的に支援します。1/2以内
250万~約3億円
11月頃
9特許・商標等出願 中小企業等外国出願支援事業外国出願を計画する中小企業に対し、翻訳料や出願料などの費用の半額を支援。1/2以内2023年度は3回あり。
公式サイトをご確認下さい。
10特許・商標等出願 審査請求補助金海外への特許出願後に審査請求を行う場合に、費用の一部を補助します。 (海外出願補助金を利用し特許出願した案件に限る。)1/2以内6月頃
11特許・商標等出願 中間応答補助金海外への特許出願後に拒絶理由通知を受領し今後応答を行う場合に、費用の一部を補助します。 1/2以内6月頃
12特許・商標等出願 中小企業等海外侵害対策支援事業(模倣品対策支援事業)中小企業が海外で知的財産権の侵害に遭っている場合、模倣品や海賊版に対する支援を提供します。補助率2/3 または 上限400万円2023年度は10月
13EC・デジタルの活用IT導入補助金デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)にて、ECサイトを活用した海外販路開拓の助成を受けられる。補助率2/3~3/4 または ~350万円公式サイトをご確認下さい。
14EC・デジタルの活用デジタルツール等を活用した海外需要拡大事業費補助金十分な国際展開を実現できていない企業や、すでに商品を持つが海外ECサイトを活用して新たな販路を開拓したい企業をサポートする補助金です。補助率2/3 または200万円~5000万円6月頃
15EC・デジタルの活用中堅・中小企業輸出ビジネスモデル調査・実証事業費補助金中堅・中小企業のデジタルを活用した海外展開の新たなビジネスモデルを構築するための支援。補助率1/2~2/3
または 100万円~2億円
6月頃
16サプライチェーン海外サプライチェーン多元化等支援事業ASEAN等の地域において、サプライチェーン多元化を⽬的とした設備導⼊や、設備導入のためのFS調査、実証事業等にかかる経費の一部を補助。補助率1/2~2/3
または 100万円~2億円
6月頃
17その他LOX コンテンツ海外展開促進・基盤強化事業費補助金コンテンツの展開・配信・収益化に関する取組を実施することを通じて海外展開に必要となるデジタル技術を軸に今後応用性のある取組を支援。イベントの実施に関する費用を補助。補助率1/2
または上限2500万円
8/18~9/18頃
18その他J-Partnership新興国や開発途上国の社会課題に貢献するため、日本企業からのビジネスプランと補助事業計画を受け付け、選ばれた企業には事業開発にかかる費用の補助金を提供します。アフリカなど新興国への支援を目指します。1社最大1、500万円(大企業の場合は2,500万円)6月頃

いかがでしたでしょうか。

補助金・助成金申請には手間と時間がかかります。

弊社では申請業務からご相談に乗りますので、目ぼしい制度が上の表にありましたら是非ご相談下さい。

また、各地方自治体でも様々な制度を持っています。

自社の属する自治体の制度も是非調べてみて下さい。